2019
07.05
07.05
ヤンゴンの標準地価を10％引き下げ
不動産取引を活性化し、不動産取引に絡む納税を推進するため、2019/2020年度のヤンゴン市の1平方フィート当たりの公示地価を前年度比で10％引き下げた。
公示地価は今月初めに税務署により公表され、不動産取引における課税標準価格としても使用される。
公示地価を引き下げたことで、不動産売買取引件数が増し、税収が増えるだろうと政府関係者は期待している。
Estate Myanmar Real EstateのU Htoo Myat Naing氏は、政府の不動産取引に絡む徴収漏れを回避するためにも公示地価を10％程度引き下げることが必要であると主張する。不動産市場が低迷する中、10％程度の引き下げでは不動産市場の混乱は起こらないとも予測する。
iMyanmarHouse.comのマネージングディレクターU Nay Min Thu氏は、一部の地価で公示地価が市場価格よりも高いケースがあり、これらも公示地価の見直しの理由になっているのではないかと述べている。
（Myanmar Timesより）
Yangon News
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